【初心者用】フリーランスってどんな働き方？個人事業主と何が違うの？メリットデメリット徹底比較
フリーランスってどんな働き方なの？？
数年前と比べると、定着しつつある「フリーランス」という生き方。
しかし、フリーランスとはどのようなものか、はっきりと言える人は多くないと思います。
今日はフリーランスの実態や個人事業主との違いなどをご紹介します。
この記事の内容
フリーランスの言葉の定義
フリーランスとは、会社や団体などに所属せず、仕事に応じて自由に契約する人のことです。
おもにライターやカメラマン、デザイナー、プログラマーなどの職種で
個人で仕事をしている人のことを指すことが多いです。
中世ヨーロッパで、契約により有力者に仕えた騎士をフリーランス
（当時の武器は槍＝lanceでした）と呼んだことからきているという説もあります。
フリーランスと個人事業主の違いは？
フリーランスと同じような言葉に「個人事業主」があります。
個人事業主とは「その事業を法人ではなく個人で行う者として税務署に開業届けを提出している人」のことです（フリーランスの人も税法上は個人事業主のくくりの中に含まれます）
どちらも特定の法人や団体に属さずに業務を行い、給与ではなく報酬として収入を得る点は変わりません。
フリーランスの社会的な位置付けや社会保障は？？
フリーランスは企業に雇用されていないので、「労働基準法」などの労働法規が適用されません。
例えば「最低賃金」「労働時間」「休日」「有給休暇」「労働災害での補償」など
会社に勤める人を保護する規定からは対象外となります。
つまり、独立した事業主として、多くを自己責任で進めなければなりません。
さまざまな企業から信用されて、続々と仕事が舞い込めば、大きく稼ぐこともできますが
働き過ぎて体調やメンタルを壊してしまうおそれと隣り合わせになります。
また、企業などからの依頼は一般の会社員が受ける業務命令とは違って
「断ることもできる」ため、働き過ぎを誰かのせいにすることもできません。
しかし、何の保護もないわけではありません。フリーランスは労働法規の適用外である代わりに
「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」の適用によって保護される場合があります。
これは、依頼主である企業との力関係次第で、さまざまな負担を強いられることが多いためです。
覚えておきたい！フリーランスを守る法的義務
具体的には、以下のような法的義務を依頼主に課すことで、フリーランスの保護を図っています。
- 契約書面などの作成・交付・保存義務
- 納期から遅すぎない代金の支払期日を定める義務
- 代金の支払い遅延・減額の禁止
- 成果物の受領拒否・返品・買い叩きの禁止
- 不当な給付内容の変更、不当なやり直し指示の禁止
- 不当な経済上の利益の提供要請の禁止
知っておきたいフリーランスのメリットと強み
では次にフリーランスになるメリットと強みを解説します。
メリット1：収入増加
サラリーマンを辞めてフリーランスになるメリットの1つは、収入アップです。
実際の収入に関するデータを見てみると、企業に所属するエンジニアの平均月給は38万6900円
（平成23年度厚生労働省調査）
超過実労働賃金や賞与などを含めると平均年収は、569万3900円となっています。
700万円や800万円を普通に稼ぎ1000万円超えも夢ではない
個人事業主の世界で、サラリーマンの平均を上回るためにはジョブスキルと信頼が必要です。
ジョブスキルとは高い報酬の案件に参画できる能力、信頼とは周りの人に「あの人にお願いすれば大丈夫」と思わせることを指します。これを備えておけば、収入増加の実現も可能でしょう。
メリット2：作業内容の自由度が増す
会社員として働く場合は、会社の方針に従って苦手なことも頑張ってやらなければなりません。
しかし案件ごとに参画するフリーであれば、興味のあるものや得意なものに特化できます。
これが、フリーランスで働くメリットです。
自分の強みを活かして案件を取捨選択し、得意なことに注力することができます。
不得手なことを無理して引き受けると、自分だけではなく依頼者にとっても不利益になり得るのです。
得意分野の仕事を増やしクライアントとWin-Winの関係を構築することを心掛けていきましょう。
またフリーランスとして業務委託契約を締結する場合
作業の進め方もクライアントと合意できれば自由。これもメリットの1つです。
メリット3：税負担の軽減
個人事業主が支払う税金は、所得税・事業税・住民税・消費税です。
これらの税金を軽減するには、対策が必要となります。
小規模企業共済への加入などを含め、経費・保険を見直すことから始めます。
全てを漏れなく確定申告を行えば、課税対象額を減らすことが可能。
このことにより税負担を少なくすることができるのです。
メリット4：定年退職がない
クライアントが求めるスキルがある限り、何歳になっても働くことが可能です。
会社勤めの場合、決まった年齢の誕生日でどんなに優秀な人でも退職しなければなりません。
再雇用制度を利用しても、給与が半減するこもあります。
しかし、独立した人はそんなことはないのです。スキルさえあれば、年齢に関係なく収入を維持できます。
企業に属さないので退職金がないというデメリットもありますが
同じ役割を果たす小規模企業共済でカバーすることができます。
メリット5：収入を自分で決められる
会社勤めの場合は、月20日×12ヶ月働いて得る収入の平均は570万円
会社が決めた給与をいただいたものです。一方、フリーランスは自分で収入を決められます。
方法は2通り。1つは、報酬の高い案件をチョイスすることです。もう1つは報酬額を相手方と交渉する方法があります。強み・スキルなど自分をアピールすることで、報酬額をアップすることが可能です。
働き方だけでなく、収入も自分で決められるのがフリーの特徴です。
メリット6：人間関係のストレスなし
働く人が抱えるストレスの主な原因は、人間関係と言われています。個人事業主には上司と部下、先輩と後輩のしがらみがないので、クライアント企業を訪れても必要以上に神経を使う必要はありません。とは言え、案件を発注してもらう以上社会人としての最低限のマナーは身につけておきましょう。
メリット7：副業ができる
会社員は副業・アルバイトを禁止されていることが多いですが、フリーランスの人は会社からの制限がありません。基本的に時間が自由であることに加え、帰属意識を求められることもなく、副業も自由です。趣味のような案件から収入を増やすためのものまで、自分の好きにできます。起業も可能です。
まとめ
今日はフリーランスの概要からメリットデメリットをお伝えしました。
実力次第ではどこまでも自由に働けるフリーランスである反面
社会保障やセーフティネットはまだ心もとないものもあります。
しっかりと準備とスキルアップをして
選択することをお勧めします。
