フリーランスの専門用語

交流会や取引先と話したときに
知らない言葉が飛び出して、恥を忍んで質問した経験や
知ったか振りをしてやり過ごした経験はないだろうか？

学生しか経験したことがない人間や
企業の内部の人間としか話をしたことがない人間は

ビジネス・フリーランスの専門用語に疎い。

なので、今日は知らないと恥をかき
最悪、バカにされてしまうにもかかわらず
普通に生活をしていたら知らない専門用語を
完全解説する記事を執筆しました！

法人成り

フリーランス（個人事業主）から順調に規模を拡大し、法人化するケースの名称。

売上が1,000万円を超えると
消費税の課税対象になるのだが2年後に
法人化することでさらに2年先延ばしが可能になるので
その際に法人成りするのがよくある例。

その他には、
・家族が多く経費にできない割合が大きくなり
自分の給与を経費としたほうが得になる法人化したケース

・創業融資目当てに法人化したケース

・仕事上の信用獲得のため（法人じゃないと取引に応じないなど）
などもある。

リモートワーク/テレワーク

IT技術の進化によって場所に依存せずオンラインのみの
完結で仕事をする働き方/仕事の仕方。

フリーランスであればビデオ会議やオンラインチャットツールなどを
利用し実際に対面で合わなくて仕事が完結するケースもよくある。

エージェント

案件や仕事を複数所有している個人や会社の人間のことをエージェントという。
東京ではエージェントから仕事を貰うだけでも
フリーランスとして成り立つことも珍しくない。

コワーキング/コワーキングスペース

月1万〜程度で借りられる事務所・会議室などを共用するオフィススペース。
シェアオフィスと違い基本的にはフリーアドレス制で自由に席に座って
作業したり打ち合わせしたりする。

一般的にフリーランスのような組織に属していない方や
会社の中でも日中自由に動き回れるようなポジションの方
又は会社終わった後に作業集中するのに夜間に利用する方などが利用する共同施設。

コワーキングスペースによってはオプションでデスクがある専用スペースや法人登記やロッカーなど様々なオプションが存在する。

ポートフォリオ

自分がどのような仕事をしてきたのかを分かりやすくまとめたもの。
WebサイトにまとめるケースやPDFなど印刷して渡せる状態にする場合など様々。

パラレルワーク/パラレルワーカー

副業でなく、複業とも言われる働き方。月〜水はA社でWebデザイナー、木〜金はB社でプログラマー、土日は自分の好きな仕事といった感じで複数の仕事を横断的にこなす働き方。

IT/クリエイティブ系フリーランスｘ飲食店でアルバイト
コワーキングスペースのスタッフｘWebデザイナー
オフィス事務ｘ広報
など様々な組み合わせがある。

この働き方を選ぶ方は比較的週5全部同じ人と働きたくない、組織にどっぷり入り込みたくない、責任が比較的軽めな働き方をしたい方に選ぶ傾向。

BtoB / BtoC / CtoC

BtoBは法人間の取引
（マーケティングツールや業務システム、法人間のコンサルティングなど）

BtoCは法人から個人向けの取引（例：格安SIM）

CtoCは個人から個人（例：メルカリ）

源泉徴収票（支払調書）

個人で仕事する場合、会社や業務内容によっては
「源泉をどうしますか？」と聞かれるケースがある。
簡単に言えば1割程度税金を前納めし、取引先が変わりに支払ってくれる仕組み。

これにより税務署にとっては個人の申告漏れを防げるため
企業に対して個人への報酬に源泉を引いて支払うように指導が入るケースがある。
源泉を引かれた仕事に関してな年末年始に支払調書が送られてくるので
確定申告で申告する必要がある。

確定申告しないと無駄になってしまうのでこちらも知らないでは済まされない。

場合によっては請求書に源泉を計算した請求書が必要なケースもある。

請求書

個人で仕事を請け負った場合、納品時や着手金などの請求に
「請求書」を発行する必要がある。

基本的に請求書を発行しないと報酬（ギャラ）を振り込んで貰えない。

請求書には
・何の仕事をしたのか？
・振込先は？
・請求者の連絡先は？
・担当者名は？

などの情報が必要になる。

法律的にハンコが無くても良いのだが古い慣習でハンコが押されてないと
いけないというケースもある。

また、消費税を請求し忘れるケースや
税込み・税抜きの確認不足などもよく見受けられるので注意。

請求書を入れた封筒には、会社に届いた際に経理の人に届くように
「請求書在中」と記載すると親切。

予定納税

納税額が大きくなってきた方を対象に事前に分割して
所得税を収める仕組み。

金額が大きくなってくると確定申告時に何十万と払うような状態になるため
事前に前払いすることで負担を軽く出来る仕組み。

開業届

自分の地域の管轄の税務署に提出する届け出。

届け出をしておかなくても確定申告をすれば
個人で仕事をしている証明にはなるが、多くの方は開業届と
青色申告承認申請書を同時に提出する。

稀に個人で仕事をしている証明として控えの
コピーの提出を求められることもある。

届け出をしておくことで確定申告の案内が送られてきたり
記帳指導のサービスを受けることができたりする。

なお、特に提出しなければ罰則があるわけではないが出すのがお勧め。